2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
自然と一尺屋を守る会という住民組織が一軒一軒地域の住民を回り、ウィンドファーム計画の説明をしたら、そんな計画があるなんて知らなかったと、土砂災害等の不安の声が寄せられて、地区のほとんどの世帯、百五十世帯のうち百十一世帯から反対署名が集められました。住民が納得できる説明を行わないままに、利益優先で計画を進めているあかしであります。その結果、住民の間には分断が持ち込まれています。
自然と一尺屋を守る会という住民組織が一軒一軒地域の住民を回り、ウィンドファーム計画の説明をしたら、そんな計画があるなんて知らなかったと、土砂災害等の不安の声が寄せられて、地区のほとんどの世帯、百五十世帯のうち百十一世帯から反対署名が集められました。住民が納得できる説明を行わないままに、利益優先で計画を進めているあかしであります。その結果、住民の間には分断が持ち込まれています。
こうした地域のボランティアなどの住民組織が、例えば福祉型の自家用有償旅客運送などで地域の実情に合わせた交通手段の確保を行おうというふうにした場合でも、必ずしも地域住民の皆さん、道路運送法など精通しているわけではございません。
ということは、先ほどから話をしていますように、私がもし避難所の管理者であれば、管理者というか事実上の運営者ですね、住民組織の。必ずしも避難所というのは行政の職員の方がそこに所在しているわけじゃないですから、自治会ごとに避難所を運営しているパターンも数多くあります。そういった意味では、この症候群サーベイランスをするとかしないということは、極めて大きな変更点ではないかというふうに思うんですね。
○泉分科員 こういうときですから、通知が各自治体に行って、各自治体からその実際の避難所運営に携わる住民組織に伝わるまで、相当時間がかかったりするかもしれません。
コロナウイルス感染症の不安が高まって、この状況で自然災害が発生すれば多くの国民は不安を感じるということで、やはりこれまでの避難所運営ガイドラインというのは、コロナのようなことを全く想定していないわけではないけれども、しかし、現在のようなことを想定していたのか、いるのかということがやはり問われるわけですし、私も地元で自主防災組織の役員なんかに携わったこともありますけれども、私がもし避難所の設置を現地で担当する住民組織
五 地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管する場合にあっては、社会教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映、住民組織やＮＰＯなどの運営参加の促進、学校教育との連携等により、多様性にも配慮した社会教育が適切に実施されるよう、地方公共団体に対し、適切な助言を行うこと。
それを逆に言うと、住民組織がしっかりしていて事業者と話し合いを重ねているところでは、それなりの幾つかの秩序が生まれてきているというような事例もあります。
また、同じ広瀬町ではございますが、うなみの里創生プロジェクトという組織は、車を持たない高齢者向けに自宅から最寄りのバス停まで高齢者の送迎サービスを実施するなど住民組織による取組が始まっております。
今の新聞の方ですけれども、住民組織というのが各地に、私たちも平成の合併で合併をしましたので、そういったことが、大きなところであれば、地域の農家と非農家が連携をするということはできますけれども、純然たる高齢化社会と純農村でありますので、全部ここに負担が、私たちの方へ来ている。こういった組織をつくっても、それを維持するための資金もなければ、人材もつながっていかないということがあります。
こういうところでは、やはり住民組織、そしてそれを支援するＮＧＯ、市民社会組織が大きな役割を果たすことになっているというふうに思っております。 そういうことで、自助する能力を高めるということをＣＳＯやＮＧＯを通じて、コミュニティー、地元の自助、共助を強化する活動を後押ししていただきたいというふうに思っております。
また、孤立している生活困窮者の方の早期発見、委員も言われましたけれども、これは行政だけではなくて、民生委員さんとかボランティアでありますとか住民組織など、地域全体で行っていくことが重要だろうと思っております。このため、新たな相談支援事業においては、地域の関係機関とのネットワークづくりも同時に進めていかなくては効果的な事業はできないというふうに考えてございます。
想定される事業形態としては、浄水装置の製造、販売、設置をヤマハが行い、維持管理、運営、料金徴収を住民組織が行うと、こういった形で展開をしております。 以上でございました。 どうもありがとうございました。
それは例えば何かというと、例えば住民組織とかＮＰＯとか行政との協同の場を設けているか、こういうのは必須項目にすると。あと、商店街事業そのものが成立しているかと。
最初の、発災時の、まず命を維持するということ、これを考えていくと、家具等の転倒防止対策、飲料水、食料、簡易トイレ、日用品などの備蓄、それから、エレベーター停止時においても備蓄品を入手しやすいように、一定の階層ごとに防災備蓄倉庫等の設置をすること、それから、高層階における災害時要援護者等の援助を行うことができるように、防災住民組織等を結成して、防災訓練を実施させていくということ。
また一方、先生もお話しされましたけれども、公共サービス、行政とともに企業やあるいはＮＰＯ、あるいはまた住民組織の多様な主体が公共サービスを提供する、担うという、こういう積極的にかかわってくるというところも出てまいりましたので、指定管理者制度など、民間活力の活用を図る制度整備も進んだと、こう思っております。
被災地に根を張り、活動をされている住民組織やＮＰＯ、ソーシャルビジネスらを組み込んでいくことで、地方公共団体だけでは拾い切ることができない被災地の、被災者個人の意見を計画に反映させることができるのではないかと私は感じております。この点、対応がされているかどうか、大臣にお答えを願いたいと思います。 次に、土地の買上げ価格について伺います。
住民組織やＮＰＯ、ソーシャルビジネスを計画作成のための協議会に組み込んでいく点について対応がされているかどうかの御質問をいただきました。 復興の円滑かつ迅速な推進のためには、住民組織やＮＰＯ等の民間の知恵や活力を取り入れることが必要であります。また、これらの者は、復興推進事業の実施主体として地域の復興に重要な役割を担うことが期待されているところであります。
ＪＯＩＣＦＰというＮＧＯですけれども、これは中米のグアテマラで保健委員会というやはり住民組織をつくって、こういった水の感染症からどういうふうに防ぐのか、自分たちが健康を守っていくかということで、子供の検便の学校保健というものを推進しています。
そうすると、公平性というか、どんなふうに格差を少なくするような形で限られた資源を一人一人に配ることができるかという問題だと思うんですけれども、先ほどセネガルのところでも申しましたが、住民組織というのがすごく大きな力を途上国では持っていますので、それは日本にも昔住民組織というのがあって、そこはかなり力が昔はあったと。
こういったところを開いていって、地域のＮＰＯや、やる気のある住民組織がしっかり福祉を担えるというふうにしていかないといつまでたっても担い手というのは育っていきませんよということで、現物給付の質も上がっていきませんというようなことがあります。 また同時に、補助の在り方、現物給付の在り方の中で、二つやり方があります。事業者補助と利用者補助というやり方があるんですね。
つまり、地域と結び付いてでき上がっている住民組織というのがコミュニティーのイメージだったと思うんですね。 これが一定程度効力を発揮したのは、一言で言えば、高度経済成長の波に乗ってつくられて壊れてきたというふうに思っているんですね。それは、昔の地域組織をイメージしたコミュニティーというのはやっぱり家族単位なんですね、世帯単位。世帯単位ということは、お父さんがいつも中心なんですね。
特に大規模災害の場合、住民の安全確保のため、消火、救助活動あるいは住民の避難誘導などは、今、中国の報道を見ても毎日のようにテレビに出ておりますけれども、ボランティアの活動であるとか、住民組織といいましょうか、そうした活動というのは本当に不可欠であります。 我が国においては、私はやはり消防団の存在というのは本当に大事だろうと思っておりますが、しかし、私が言うまでもありません。
そういう意味では、政府だけではなくて現地の住民組織とかメディアとか様々なＮＧＯとかと一緒に議論しながらやっていかないといけないということで、我々としては、いずれの問題もミレニアム・ディベロップメント・ゴール達成に向けては単に資金を増やすだけではなくてお金の使い道を民と相談する、一緒にやるというやり方に変えない限りなかなか難しいのではないかというふうに思います。
だから、根は深く張っているんですが、しかし、じゃ地域社会でどう対応しているかといいますと、一番下の住民組織のところを見ていただきますと、特に一生懸命やっているのは民生委員ですね。二十一人います。百三十八人の方をじゃどう対応しているかと。